学習塾の採用コストと人件費率の真実！求人広告に依存する経営の罠

2026年7月11日

講師が辞めたら、また求人を出せばいい。そんな甘い考えで学習塾を運営しているなら、今すぐ教室を畳んだ方がいい。

こんにちは、塾運営コンサルタントのHayatoです。私はこれまで、現場の感覚ではなくPL・LTV・CPA・問い合わせデータを一つの仕組みに統合し、数値をもとに数多くの塾運営をV字回復させてきました。

この記事を読めば、学習塾における採用コストの残酷な現実と、無駄な求人広告費を垂れ流す悪循環から抜け出し、明日からの経営判断の精度が上がります。

学習塾の人件費率と採用コストの残酷な現実

人材不足が叫ばれる昨今、経営者の多くは「人が足りない」と嘆くだけで、実際にかかっているコストの異常さに気づいていない。採用は投資だが、無策な求人はただの浪費だ。

とりあえず大手求人ポータルサイトに広告を出稿していないか。月額の掲載費用がいくらかかっているか、正確に把握しているか。

例えば、あるポータルサイトでは「掲載するだけ」で月額10万円の費用が発生する。年間で120万円だ。この120万円の投資を回収するために、どれだけの新規生徒を獲得し、何ヶ月通わせる必要があるか計算したことがあるか。

CPA（顧客獲得単価：1人を採用・集客するためにかかった費用）という概念を持たず、ただ「応募が来ないから」と掲載期間を延長するのは、経営ではなくただの思考停止だ。

求人には、掲載するだけで費用がかかる「掲載課金型」のほかに、採用が決まった時点ではじめて費用が発生する「成功報酬型」がある。しかし、ここにも残酷な現実が潜んでいる。

現場の指導セッション（個別指導）を担うアルバイト講師と、教室長候補となる正社員とでは、CAC（顧客獲得費用：ここでは1名あたりの採用コスト）に天と地ほどの差があるのだ。具体的にどれほどの差があるか、以下の表を見てほしい。

正社員を1人採用するのに100万円かかる。これが現実だ。

極端な話、アルバイト講師なら10人辞めても15万円のコストで次を補填できる。だから「アルバイトは使い勝手がいい」と考える経営者が多い。だが、正社員が1人辞めれば、一瞬にして100万円がドブに浮くことになる。

採用できたからといって安心するのは素人だ。実際に雇用した瞬間から、あなたの塾の利益を削る「見えないコスト」が発生し続ける。

正社員を採用した際にかかるのは、100万円の採用コストだけではない。毎月の人件費に上乗せされる法定福利費（社会保険料など、法律で義務付けられた事業主負担の費用）の重圧を知るべきだ。

社会保険料は労使折半である。つまり、社員の給与明細から引かれている金額と「ほぼ同額」を、会社側も負担して国に納めている。

例えば、額面30万円の正社員を雇ったとする。あなたの塾の口座から出ていくのは30万円ではない。会社負担分の社会保険料が上乗せされ、実際には約35万円の支出となるのだ。この差額の5万円×12ヶ月＝60万円。これが経営の首を真綿のように絞めていく。

学習塾は営業利益率30%を狙えるビジネスモデルだ。しかし、それは人件費率を適正にコントロールできた場合の話に過ぎない。

売上に対する人件費の割合が跳ね上がれば、あっという間に赤字に転落する。自塾の損益計算書（PL）を見て、以下の区別が即座にできるか。

これらを明確に区別し、無駄な残業代や過剰な事務給が発生していないか、常に数値をモニタリングする仕組みを作らなければならない。

100万円かけて採用した正社員が数ヶ月で辞める。これほど無駄な経費はない。採用に金をかける前に、まずは今いるスタッフが「辞めない環境」を作れ。

スタッフのチャーンレート（解約率・離職率）を下げるためには、綺麗事の面談や精神論ではなく「業務の型化」が必要だ。

これらを進め、誰でも一定の成果を出せる仕組みを作ること。それがスタッフの心理的・肉体的負担を減らし、結果として離職を防ぐ最大の防御策となる。アルバイトの使い捨てを前提としたモデルは、いずれ指導品質の低下を招き、生徒のLTV（顧客生涯価値）を破壊する。

感覚での採用活動を捨て、数値に基づいた組織構築を行う覚悟ができたなら、明日から以下の行動を徹底しろ。

俺なら、100万円の高い採用コストをかけて外部から人を引っ張る前に、今いる人材が辞めないための「業務の型化と仕組み化」に全額投資する。

綺麗事ではなく、現場の数字と型で経営を変えたいなら、一度相談してください。感覚ではなく、再現性のある経営判断の型を直接お伝えします。

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